人口減少社会の精神保健の開発

全国精神保健福祉連絡協議会(以下、本協議会)は、ライシャワー駐日大使刺傷事件や精神衛生法改正問題など、精神衛生が熱くたぎる1963(昭和38)年に誕生した。その目的は、各地に誕生した精神衛生協会の横連携を図り、精神衛生運動の牽引車となることであった。
昨年、本協議会は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行下、静かに60周年を迎えた。
この間を振り返ると、精神衛生法は精神保健法、精神保健福祉法と改正された。そして精神医療も地域でサービスが受けられる方向に発展してきた。それだけでなく、メンタルヘルスの問題がさまざまな社会事象に関連していることが認識されるようになり、児童虐待、DV、自殺対策など、幅広い領域に精神保健の参画が求められるようになってきた。精神保健は、医療施設の整備から始まり、地域で精神保健サービスを受けられる方向に進み、そして社会機能に統合される方向に進んでいるのである。
ここで私たちはもうひとつの重要な変化に着目する必要がある。それは急速に進む人口減少である。国土交通省「国土の長期展望」は、2008年に1億2,808万人とピークを迎えた人口は、2050年に1億192万人、2100年に5,972万人になると報告している。
日本全国の人口について言うと、私たちは、明治期以降、増加は経験しても、減少する社会はほとんど経験してこなかった。私たちの考えることは、ついつい人口増加の時代の発想に引きずられるのだ。
精神保健政策にも人口減少という変化に対応した発想が求められるが、それは、人口減少の進む中山間がすでに経験していることであろう。
本協議会は、精神衛生が精神保健、精神保健福祉に発展する時期を経て60年目を迎えたが、次の60年は人口減少社会に対応した知恵を発展させる時代となる。
本協議会は、コロナ下において、経費の節減を図りつつ、各地の精神保健福祉協会との連携づくりに取り組んできた。また、自殺対策の推進、第二次世界大戦の長期的影響、アートをとおしてのメンタルヘルスの啓発などに取り組んできた。
そして2023年の総会では、スピリチュアルケアとメンタルケアの連携はますます重要になっていることを踏まえ、その連携に向けての対話の場をもった。
本協議会は小さい組織であるが、小さいからこそできることがある。
各地の精神保健福祉協会と連携しつつ、次代の精神保健の方向を示していきたい。

(会報2022年号会長あいさつによる)

全国精神保健福祉連絡協議会
会長 竹島 正
(川崎市総合リハビリテーション推進センター所長)

過去のトピックス


2024.06.11
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2023.05.15
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2023.05.15
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2023.02.10
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2023.01.10
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2023.01.10
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2022.01.25
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2021.09.27
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2021.08.11
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2021.06.21
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2020.03.11
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